お知らせ

2016年6月16日


各位


株式会社Q配サービス



公正取引委員会による勧告について


 本日、株式会社Q配サービス(以下、当社)は、公正取引委員会より、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(以下、消費税転嫁対策特措法)第3条第1号後段の規定に違反する行為が認められたとして、同法第6条第1項の規定に基づく勧告を受けました。


 <勧告の理由及び内容>
 2014年4月1日以後に消費税転嫁対策特措法に定める特定供給事業者から供給を受けた配送業務の委託料について、同日以降に消費税率が引上げられているにもかかわらず、引上げ分を上乗せすることなく据え置かれていたことによる違反行為の取りやめ、過去に遡って不転嫁額の支払いを行うこと、再発防止策を講じることなどについて勧告を受けました。

 

 <当社の対応>
 当社は、今回の勧告を真摯に受け止め、公正取引委員会の勧告に全面的に従い、対応致します。また、当社は、社内でのコンプライアンス研修等を行うなど、同様のことが二度と起こらないよう、法令遵守の強化に努めてまいります。

 

お客様、事業パートナーの皆様方をはじめとするご関係者の皆様に、ご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。



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